このブログは自分の「このときはこう思っていた」という備忘録的なところもあるので、ご容赦ください。
間違っていないのに相手が怖いから撤回する、ではない。間違った答弁だからさっさと撤回するべきだし。間違った答弁だから、現場の官僚がいくら頑張っても解決しない。それだけのお話。
５．存立危機事態
— 明日の自由を守る若手弁護士の会／あすわか (@asuno_jiyuu) November 17, 2025
「存立危機事態」とは､日本が攻撃されていなくても「日本と密接な関係にある国」が攻撃されたことで「わが国の存立が脅かされ､国民の生命､自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」になるとき。集団的自衛権の行使が許される､という事態です。
ひるがえって高市首相がした 「（中国が）戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」との国会答弁。
日本は台湾を正式に「国」と認めているかどうかは置きます。中国が台湾に武力侵攻したとします。それが「どう考えても」「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」「になり得る」…とは一概に言えないでしょう。なり得るケースもある。ならないケースもある。断言はできない。だから、「どう考えても」「なり得る」という高市首相の答弁は間違い、控えめにいって「言い過ぎ」です。
なお、これは安保法制の「存立危機事態」にあたると断言してよいか、どうかの話であり、中国による台湾への武力侵攻について「良いか・悪いか」「容認するか容認しないか」の話ではないです。「武力侵攻はダメだ、だから「存立危機事態」というべきなんだ」というのは論理ではないと思います。
