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橋本徹氏に同意する日が来ようとは、、、。これはまったくそのとおり。あの高市首相の答弁に何のメリットがあったのか。
一首相のうかつな答弁一つに国が大損害受けなくちゃいかんの。ほんとうに馬鹿馬鹿しい。レアアース本格規制される前に撤回しなよ。
しつこいですが、個人的思考の整理。
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（１）高市首相の１２月８日の国会答弁。
「集団的自衛権の行使が可能になる存立危機事態に関し「いかなる事態が該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」との認識を重ねて示した。」（上記記事から）。
（２）高市首相の２０２５年１１月７日の国会答弁。
「先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。」
（１）を基準とすれば（２）は逸脱、控えめにいっても言い過ぎ。
あと、そもそも存立危機事態は「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」が要件。日本は台湾を国として承認していない以上、台湾に対する攻撃は「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」ではない。米軍来援して米軍を守るために、、、という論理で擁護する意見もあるが、上記答弁からは米軍援護論は読み取れない。
仮に台湾が国であるという点をクリアしたとしても、台湾有事が、即「我が国（日本）の存立が脅かされる」事態になるとは考え難い。迂回すればよいので日本が海上封鎖されて一切物資が入ってこず窮乏して「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」といった事態も考え難い。あと、我が国を攻撃してきたらそれは単なる個別的自衛権の問題。
上記は「台湾を見捨てるのか」「中国の味方するのか」論とは全く関係ない。単なる法解釈、政府答弁の整合性の話。
主張の筋が通らないので、日本は各国を説得しきれない。根回しもしてないので同盟国からの擁護も見込めない。ただ、中国に対してイキれば国内支持は得られるのでやめられない。
一方、円は安くなり、長期金利は上がっていき、、。物価高もとまらず。お米券は配ろうとするわ。全く亡国だなあ。。。なにもいえねえ。
